火災保険申請サポートで起きているトラブルはどんなこと？悪徳業者の手口と見分け方を解説！

この記事を監修した弁護士

中野雅也 / 飯田橋法律事務所　代表弁護士

昭和58年1月　　愛知県名古屋市生まれ
平成21年9月　　司法試験合格
平成21年11月　 最高裁判所司法研修所入所（63期）
平成22年12月 弁護士登録、東京弁護士会、登録番号４２７３６ 大江忠・田中豊法律事務所入所
令和2年7月　 　 飯田橋法律事務所　設立
対外活動として、一般社団法人全国銀行協会あっせん委員会事務局付き弁護士に就任し、銀行と顧客との間での金融商品の販売等に関する紛争の調査を多数行ってきた。（平成２９年４月～現任）

火災保険申請サポートは煩雑な手続きを助けて、給付金の請求をスムーズに行うためのサービスです。建物と火災保険のプロが被害箇所の調査や見積もり、書類作成の助言をしてくれます。また、弁護士などの法律の専門家の監修を受けて、法令順守を徹底している会社もあります。

一方で、修理会社と結託して法外な修繕費や手数料を請求する悪徳業者が紛れているのも事実です。悪徳業者の多くは訪問営業や電話勧誘で言葉巧みに高額な契約を結ばせようとします。
そこでこの記事では、悪徳業者の手口をあげて、トラブルが発生した場合の対処法を解説します。さらに、信頼できる火災保険申請サポートの特徴についてもお伝えします。

火災保険申請サポートによるトラブルは増加している

火災保険の制度を悪用して高額な修繕費や手数料を請求されるなどのトラブルが発生しています。特に、火災保険の給付金で無料で住宅の修理ができるといって勧誘する業者の相談が増加傾向です。

火災保険を悪用したトラブルの相談件数

火災保険を使えばタダで家の修理ができるなどと訪問営業し、高額な修繕費や手数料を請求する悪徳業者によるトラブルは急増しています。

以下は2018年から2020年までの間に全国消費生活情報ネットワークシステム（PAIO-NET）を通じて寄せられた国民生活センターへの相談件数です。

火災保険を悪用した詐欺などのトラブルは2018年と2020年の間で件数が3倍以上になっています。自然災害の多発により、火災保険の風災補償から不正に給付金を請求するなどの手口が横行しています。

また、2023年には、悪質業者が関与したとみられる火災保険の不正請求が相次ぎ、社会問題となりました。これを受け、保険会社は審査を厳格化しており、不正請求に対する監視の目が強まっています。

火災保険申請サポートと火災保険申請代行の違い

火災保険の申請は契約者本人以外が代わって行うことはできません。中には火災保険の申請を代行するといって訪問営業をする業者もいますが、申請の全てを代行する行為は違法です。

ただし、申請についてアドバイスをしたり、書類作成の手伝いや被害箇所の調査をする行為は適法です。

全ての申請行為を請け負う業者は違法なので相手にしないでください。

健全な火災保険申請サポートと悪徳業者の見分け方

誠実に火災保険の申請をサポートを業務として行う会社がある一方で、悪質な業者も存在します。悪質な業者の目的は、給付金詐欺や法外な修理代の請求です。火災保険を悪用して詐欺や高額な代金の請求を行う業者には、営業の段階である特徴があります。

火災保険を悪用する業者の特徴は以下の通りです。

訪問営業・電話勧誘を行っている業者は疑う

火災保険を使って家の修理ができるといって訪問営業や電話勧誘を行う業者は疑ってください。悪徳業者の多くが訪問か電話で営業をしかけてきます。

特に台風などの自然災害があった直後や、火災保険の申請期限の直前のタイミングで多くの勧誘が行われます。

無料で点検しますは悪徳業者の可能性がある

無料で家の被害を点検するといって屋根に登って調査を始める業者がいます。このような業者は詐欺をはたらく可能性があるので要注意です。

誠実な火災保険申請サポートなら屋根を調査する際、直接屋根に登って調査を始めることはありません。屋根に被害があるかを調べるときは、高所棒と呼ばれる専用の器具を使って状態を確認します。

屋根の上は死角になるので、悪徳業者は瓦などを故意に破壊して被害を偽装することもあります。

火災保険で無料で修理できるという業者は注意する

火災保険を使えば無料で修理できるといって勧誘してくる場合は、悪徳業者の可能性が高いです。火災保険は申請しても認定されなければおりません。しかも、金額がいくら給付されるのかは入金されるまではわからないので、火災保険で無料で修理できるのかはその時点で不明です。

それにもかかわらず、安易に無料で直せるなどの甘い言葉を使って勧誘する業者は相手にしてはいけません。

また、「火災保険が適用されるか無料で診断します」といった言葉で近づいてくる業者も注意が必要です。診断と称して、実際には契約を迫ってくるケースが多く報告されています。

初期費用を請求する業者は契約しない

火災保険申請サポートの多くは成果報酬なので、給付金がおりるまでは費用が発生しません。もし、申請が通らず給付金が受け取れなければ火災保険申請サポートには1円も支払わなくていいのです。

しかし、悪徳業者の中には給付金がおりる前に初期費用を請求してくる場合があります。成果が出る前から費用が必要な業者は、悪質な場合が多いので契約しないでください。

また、初期費用無料を謳っていても、後から高額な追加費用を請求されるケースもあるため、契約内容をよく確認することが重要です。

火災保険申請サポートで発生しているトラブル

悪質な業者による火災保険申請サポートのトラブルにはさまざまな内容があります。トラブルの内容を事前に知っておけば、被害を防げる可能性が高まります。

悪徳業者による火災保険申請サポートで発生するトラブルの内容は以下の通りです。

法外な手数料をとる

火災保険申請サポートの手数料の相場は給付金の30〜50％なので、それ以上の高額な手数料を請求する業者には注意してください。手数料が高額になると家の修繕に当てる金額が少なくなってしまうので、本末転倒になってしまいます。火災保険の給付金は悪徳業者がせしめるためにあるものではなく、あくまで家の修繕のためのものなので、契約を結ぶ前に手数料が適正であることを確認しましょう。

また、悪徳業者の手口の中には、見積額から手数料を計算する契約内容になっている場合があります。火災保険の給付金は請求額よりも少なく認定されることが一般的なので、見積額から手数料を計算すると手のこりがほとんどなくなってしまいます。そのような悪徳業者を見分けるためには、契約書に書かれている内容の十分な確認が必要です。

契約前に、複数の火災保険申請サポート会社に見積もりを依頼し、手数料やサービス内容を比較検討することも有効です。

クーリングオフを妨害する

悪徳業者の言葉巧みな営業にほんろうされてうっかり契約を結んでしまっても、8日以内なら契約を解除できるクーリングオフが適用されます。クーリングオフは訪問営業や電話勧誘などで申し込みや契約をした場合、8日以内であれば無条件で申し込みの撤回や契約の解除ができる制度です。

しかし、悪徳業者の中にはクーリングオフ期間内なのに受け入れを拒むものがいます。クーリングオフを申し出ると威圧的な態度で断ってきます。

8日以内に書面かFAX、電子メールなどで通知すれば一方的に成立するので、クーリングオフを拒むこと自体が違法な行為にあたります。

解約するときに多額の違約金を請求する

火災保険申請の代行の契約を解約しようとすると、多額の違約金を請求してくるケースがあります。悪質な業者に契約解除を申し出ると態度が一転して、解除には違約金がかかると恫喝を受ける場合があります。

このような、威圧的な態度をとって解約を拒むケースがあれば、すぐに国民生活センターや警察などに相談してトラブルを解決しましょう。

故意に損傷させ火災保険を不正に申請させる

火災保険で家を直せるといって訪問営業をする業者の中には、損傷箇所があるか無料で調べると偽って屋根にあがり、人の目の届かない場所で被害がないところをわざと破壊して、給付金を不正に申請させる詐欺行為をはたらくものがいます。

このような悪徳業者に関わると知らない間に詐欺に加担するハメに陥ってしまいます。保険請求は契約者本人が行うため、場合によっては不正請求の首謀者と疑われてしまう恐れがあり注意が必要です。

修理会社と火災申請サポートが結託して高額な修繕費を要求する

修理会社と悪質な火災保険申請サポートが結託して高額な修繕契約を結ばせるケースがトラブルの中でもっとも多いです。

修理会社と悪質な火災保険申請サポートが結託して行われる詐欺は、以下の流れで展開します。

また、修理会社の中には修理代に見合わない、ずさんな工事をする場合もあります。

このようなトラブルを防ぐためには、火災保険申請サポートと修理会社を別々に契約することが重要です。申請サポートはあくまで申請手続きのサポートであり、修理会社の選定や契約には関与しないようにしましょう。

火災保険申請サポートのトラブルにあったときの対処法

火災保険申請サポートに関するトラブルが発生したときは速やかに警察や公的機関に相談してください。

火災保険申請サポートのトラブルの相談は以下の期間で受け付けています。

警察に相談する

火災保険の申請に関することで悪徳業者とトラブルになったときは、警察の悪質商法係に相談してください。

警察署では悪質商法に関する相談ができる窓口があります。

この番号に電話すると、全国どこからでも最寄りの警察署にある相談窓口につながります。犯罪に当たるのかわからない場合でも相談を受け付けてくれます。

この電話にかけても通報には当たらないので、何か不安なことがあったら臆することなく相談しましょう。

日本損害保険協会に相談する

火災保険申請サポートに関するトラブルは、損害保険の業界団体である日本損害保険協会が設置している窓口に相談できます。日本損害保険協会は「保険金に関する災害便乗商法相談ダイヤル」をもうけていて、専門の担当者にトラブルの内容を相談できます。

また、2023年10月からは、保険会社が保険金不正請求に関する情報を共有するシステムが稼働しました。悪質な業者に関する情報提供も可能になったため、トラブルに遭った際は積極的に情報提供を行いましょう。

消費者庁の専用ダイヤルに相談する

消費生活に関するトラブルを受け付けている消費者ホットラインにも相談ができます。消費者ホットラインは消費者庁と国民生活センターが運営する専用ダイヤルです。

火災保険申請に関するトラブルも相談を受け付けています。

局番なしでこの番号に電話すると、近くにある消費者センター窓口につなげてくれます。

もし、消費者ホットラインが話中でつながらないときは、国民センターの「平日バックアップ相談」も利用できます。

信頼できる火災保険申請サポートの特徴とは

火災保険申請サポートを営むものに悪徳業者がいる一方で、真摯に顧客と向き合い給付金請求をスムーズにすすめるために業務を行う会社もあります。

誠実な火災申請サポートの特徴には以下のポイントがあげられます。

給付金が支払われたときのみ報酬が発生する

信頼できる火災保険申請サポートは、給付金が支払われたときのみみ報酬が発生する成果報酬型をとっています。火災保険の請求は必ずしも認定されるわけではなく、申請した金額がそのまま受け取れるものでもありません。成果報酬型をとっている火災保険申請サポートは、契約者に給付金が発生するまでは費用を受け取らない仕組みです。

火災保険申請サポートを選ぶときは、初期費用が一切かからない会社を選ぶのがポイントです。

手数料が安い

火災保険申請サポートの相場は給付金の25〜35%です。手数料がなるべくかからない会社に依頼してください。火災保険の給付金は家屋や家財の修繕が目的で支払われるものなので、あまりにも高い手数料は火災保険の本来の目的から外れてしまいます。

ただし、低すぎる手数料を提示する会社は他の部分で費用を請求したり、仕事の精度が低い場合があったりするので注意が必要です。最近では、定額制の手数料体系を採用する火災保険申請サポートも増えてきています。給付金の額に関わらず一定の料金でサービスを受けられるため、高額な給付金が期待できる場合に検討する価値があります。

ネットの口コミに高評価が多い

ネットの口コミ内容に高評価が多い火災申請サポートは信頼度の高い会社です。ネット上には火災保険申請サポートのサービスを利用したユーザーからの口コミが多く投稿されています。

ネット上の口コミは火災保険申請サポートを選ぶ際の有力なツールです。口コミ内容に低評価が多い会社や口コミのほとんどない会社は避けた方がよいでしょう。

実績を公開しており承認率や認定金額がわかる

信頼できる火災保険申請サポートの多くは自社の実績を公開しています。火災保険請求の承認率や認定された給付金額などの実績は、会社の実力を計るバロメーターです。実績を公開している会社同士なら、比較して依頼する会社を選べます。

包み隠さず実績を公開できるのは、サービスに自身のあるあらわれです。

弁護士などの法律の専門家が監修している

火災保険申請サポートの中には弁護士などの法律の専門家に監修を依頼し、法令にのっとったサービスを徹底している会社があります。火災保険の申請は、法律に準じて行わなければいけません。

その中で、契約者の利益が最大化するように法律家の指導を受けながら誠実に業務にあたっている会社を選ぶとよいでしょう。

火災保険申請サポートは信頼できる会社に依頼しましょう

火災保険申請サポートに関するトラブルは急増しています。法外な手数料を要求したり、破損箇所を偽装して不正請求を行ったりなど悪質なケースがあとをたちません。

万が一悪徳業者と契約してしまいトラブルになったときは以下の相談窓口に問い合わせてください。

悪質な業者がいる一方で、誠実に顧客に向き合いスムーズな火災保険の請求ができるように業務を行う火災保険申請サポートが存在しています。信頼できる火災保険申請サポートは、初期費用のかからない成功報酬型で手数料が低く、ネットの口コミ評価や認定率、認定金額の高い特徴があります。

火災保険申請サポートに依頼する場合は、信頼のできる会社を選びましょう。

例えば、火災保険申請サポートのプロレバは、建造物にも高い専門性を有するスタッフが被害状況の把握や証拠の保全などを行ってくれます。また、プロレバは弁護士による法律の監修を受け、法令にのっとって適切な給付金の申請をサポートをしています。

さらに、給付金受給に至らなかったときは報酬が発生しません。給付金が受け取れるか不安な方でも、気軽に相談していただけます。火災保険の申請が必要なときは、ぜひ一度相談してください。