火災保険申請サポートとは？利用のメリットや業者の見極めまで解説！

火災保険申請をするときに、火災保険申請サポートに頼るべきなのでしょうか？

火災保険加入者の約8割は給付金の申請をしたことがありません。多くの人が火災保険は自然災害など火災以外の被害まで補償することを知らないからです。

さらに、火災保険の申請は面倒で、原因の証明や書類作成にかなりの手間がかかります。手続きがあまりにも煩雑で、申請を諦めてしまう人もいます。

そのような人が、火災保険の給付金をスムーズに受け取るためのサービスが火災保険申請サポートです。火災保険申請サポートを利用すると被害箇所の調査から書類作成のアドバイスまで、給付金を適正に受けるための手助けをしてくれます。

この記事では、火災保険申請サポートがどのように役立つのか、そのサービス内容を具体的な例を交えて解説し、どのようにして最適なサポートを受けることができるのかをご紹介します。

火災保険加入者の8割は補償を受けたことがない

そもそも火災保険の補償範囲はどこまでなのでしょうか？
見出しにもある通り、火災保険加入者の8割は補償を受けたことがないという事実は、多くの方が火災保険の補償範囲を理解していないことの表れです。せっかく払っている保険料が無駄にならないように、もらえるはずの給付金を逃さないようにするためにも、火災保険の補償範囲を解説します。

火災保険は火災による被害以外にも、台風などの自然災害や突発的に起こった事故による家屋への被害を補償してくれます。しかし、この事実はあまり認知されておらず、火災保険加入者の約8割は火災保険の補償を受けたことがありません。

火災保険の対象になる被害原因には、どのようなものがあるのでしょうか。

火災保険の対象となる損傷

自然災害や不測かつ突発的な事故による被害を火災保険は補償してくれます。

以下は火災保険の対象である災害と詳細です。

基本的には人為的でない被害が補償の対象です。

火災保険の対象にならない損傷

火災保険は自然災害であっても、保障されないケースがあります。
以下の理由で家屋が損傷した場合は、火災保険の対象外です。

火災保険申請サポートを利用して火災保険申請をしよう

火災保険の申請は建物や保険について詳しく知らない一般人にとって、かなり難易度の高い作業です。そこで、スムーズに火災保険請求を行うために、申請をサポートするサービスの利用を検討してはいかがでしょうか。

火災保険申請サポートの利用を検討するために、サービス内容について詳しく解説します。

火災保険申請は自分で行わなければならない

火災保険の申請は、契約者本人が行うと法律で定められています。第三者が火災保険の申請の全てを代行するのは違法です。

しかし、火災保険の申請のための被害を調査したり、申請行為についてアドバイスしたり、書類作成の不備がないように手助けしたりするのは適法です。火災保険申請サポートは法律の範囲内で契約者を補佐します。

火災保険申請サポートのサービス内容

火災保険申請サポートは法律の範囲内で、契約者の保険請求の手助けをしてくれます。

火災保険申請サポートの主なサービス内容は以下の通りです。

建物の調査

火災保険申請サポートは建物と火災保険のプロが調査を行うので、修理会社などでは気づかない損傷箇所を発見できる可能性があります。損傷箇所ごとに火災保険の請求ができるので、多く見つけられるほど給付額は上がります。火災保険申請サポートは契約者が本来受給できる適正な給付金が受けられるように、被害の調査ができるのが最大の特徴です。

被害箇所の見積もり

火災保険申請サポートは被害箇所の見積もりを行う場合、これまでの経験から保険請求が可能なギリギリの金額を出してくれます。火災保険は見積もり以上の金額が給付されることはないので、なるべく高い金額で見積もりを出したいところですが、現実的でない見積もりを出しても認定されません。そこで、建物と火災保険の両方のプロである火災保険申請サポートは、正しい相場で契約者にもっとも有利な見積額を算出します。

書類作成の補助

火災保険申請サポートは請求に必要な書類の作成についてもアドバイスしてくれます。書類の不備により保険会社が受理してくれないと再申請をしなくてはならず、給付金の支給が遅れてしまいすぐに損傷箇所の修理ができません。

煩雑な書類作成も専門家の助言を受けながら記入するので、記載ミスや書類の不足などを防ぎ、誤りのない提出書類が完成します。

現地調査の立ち会い

火災保険の請求金額が高額な場合、保険会社が選任した損害保険登録鑑定人が現地調査に訪れます。鑑定人による現地調査では、損傷と請求内容が一致しているかや被害状況についてのヒアリングが行われます。ヒアリング調査では火災保険の鑑定人と対峙しなければいけません。

現地調査が行われるときは火災保険申請サポートの担当者が立ち会ってくれて、専門家の立場からヒアリング調査に受け答えしてくれます。一般人ではうまく答えられない内容も、鑑定人が納得するように説明してくれます。

火災保険申請サポートの報酬

火災保険申請サポートの多くは成果報酬です。給付金で手数料の金額が決まります。もし、給付金がおりなかったときは、報酬は発生しません。

火災保険申請サポートの手数料は30〜40%の会社が多いです。

自分で火災保険申請を行う方法

火災保険のスムーズな請求を妨げる理由に提出書類が多いことがあげられます。また、申請はいくつかの手順を踏まなくてはいけません。

火災保険の申請に必要な書類

火災保険の申請に必要な書類には、保険会社の用意する決められた書式に必要事項を記入するものや、修理会社に依頼して書いてもらう見積書などさまざまなものがあります。

火災保険の申請に必要な書類は以下の通りです。

火災保険の申請の手順

火災保険の申請にはさまざまな手順を踏む必要があります。

火災保険の請求の手続きの順番は以下の通りです。

火災保険申請サポートを利用しない場合の注意点

申請サポート利用のデメリットがあるとしたら、手数料がかかることでしょう。手数料がかかるから、申請サポートを利用せずに自分で申請する方への注意点は以下の2点です。

 火災保険の申請は自分で全て行うのは難易度が高い

火災保険の申請には多くの書類が必要で、作成にかなり時間がかかってしまいます。書類に不備があると、保険会社は受理してくれません。

早く修理をしたいのに給付金がおりず、被害が拡大する恐れもあります。火災保険は災害で被害のあったところは補償されますが、そのあとひろがった損傷は対象外です。そのため、申請書類に不備がないことをしっかり確認した上で提出しましょう。

また、火災保険の専門家ではない修理業者では、火災保険の請求ができる損傷箇所を見逃す可能性があります。火災保険請求のために行う調査は、火災保険と建物と両方に精通する専門家が行うことが望ましいです。

さらに、保険会社から派遣された鑑定人からの質問にも的確に答えなければ、書類に不備がなくても信ぴょう性が薄れてしまいます。火災保険の補償範囲や制度を理解して鑑定人を迎えなければなりません。

火災保険には申請期限がある

火災保険の申請期限は被害が発生から3年です。申請期限は保険法の第95条第1項で定められています。これを過ぎてしまうと火災保険の請求はできません。

火災保険の請求は、被害にあってからできるだけ早く申請する方がメリットがあります。自然災害などで被害が発生した場合は、原因が証明しやすいからです。災害を受けてからしばらく時間が経過すると、損傷の原因が災害によるものなのか、経年劣化によるものなのか見分けがつきにくくなってしまいます。台風などの被害で家が壊れたら、すぐに火災保険を申請してください。

また、火災保険は給付金を受けたからといって、自動車保険のように保険料が上がることはありません。さらに、被害にあった場合は何度でも請求が可能です。

火災保険申請サポートのメリット

手数料がかかるとはいえ、火災保険の申請を一から行うには、時間も労力もかかります。それに加えて、請求額より給付金が少ない、悪ければ給付金自体もらえないこと、申請期限が過ぎてしまうこともあり得なくはないでしょう。

この点も踏まえて、申請サポートとともに火災保険申請をすることが、給付金を最大限もらえる有効な手段であると言えます。

火災保険申請をめぐる悪徳業者に注意

もう一つ火災保険申請サポートのデメリットがあるとしたら、優良業者か悪徳業者か見極めなければならないという点です。

真摯に顧客に向き合い、契約者の受けられる給付金の最大化を目的にビジネスを行っている火災保険申請サポートがいる一方で、火災保険を悪用した詐欺をはたらく悪徳業者が増えています。

悪徳業者に関わらないために、火災保険の申請や修理を行うときの注意点について紹介します。

修理業者と火災保険申請サポートがセットである会社は注意が必要

高額な修繕契約を結ばせる手口として修理業者と火災保険代行業者が結託する場合もあるので、注意してください。

このような被害を避けるためには、修理を依頼する会社と火災保険申請サポートは別で契約します。また、修繕契約は給付金が支払われたあとに行います。

訪問営業してくる修理業者は相手にしない

住宅の被害を無料診断するといって、訪問影響をしかけてくる業者には要注意です。

火災保険を申請するのは契約者本人であるため、結果として詐欺に加担することになってしまいます。無料診断をうたって訪問営業をしかけてくる悪徳業者は大きな自然災害の直後や、申請の時効を迎える直前にあらわれる確率が高いので注意してください。

火災保険申請サポートの手数料に注意

火災保険申請代行の中には高額な手数料をとる会社があります。手数料の相場は保険会社から支払われた給付金額の30〜40％です。しかし、中には給付金額からではなく、見積金額から手数料をとる業者もいるので注意しましょう。

このような手口にあわないためには、契約内容をしっかり確認してください。

【重要】火災保険申請サポート業者の選び方

火災保険の申請は手続きが面倒で保険や建物の知識のない人には難易度が高いため、火災保険申請サポートの力を借りるのがおすすめです。

しかし、近年火災保険申請サポートにはさまざまな企業が参入し、優良業者も悪徳業者も多くなっています。そこで火災保険申請サポート選びのポイントについて解説します。

手数料で選ぶ

火災保険申請サポートは手数料の安い会社を選んでください。火災保険申請サポートの手数料は給付金の30〜40％に設定している会社が多いです。高額な手数料を設定している会社に依頼すると給付金の手のこりが減り、希望通りの修理ができなくなってしまいます。

また、手数料が見積もりから計算される場合は要注意です。さらに見積費用や書類作成代などの初期費用がかかる会社は選んではいけません。給付金がもらえるまでは費用がかからない成果報酬型の火災保険申請サポートがおすすめです。

口コミの内容がよい

火災保険申請サポートを選ぶときは、ネットにある口コミをチェックします。サイト上には利用者からの口コミが投稿されているので、サービスの感想や実際に給付された金額などの生の情報に触れられます。口コミの内容がよい会社は信頼できる可能性が高いです。

口コミで確認する点は、サポート業者が迅速かつ丁寧な対応をしているかです。被害箇所をなるべく早く修理したいのに、返事や調査に来るのが遅いと、その分給付金の支給が遅くなります。また、契約時の丁寧な説明やこまめな連絡をしてくれていると、利用者が不安や疑問に思ったこともすぐに解決できるでしょう。

さらに、火災保険申請サポートの比較を行っているサイトを見て、評価の高い会社を選ぶのもよいでしょう。

実績を確認する

火災保険申請サポートのホームページに掲載されている実績を確認しましょう。サポート業者によっては調査が甘く、実績となる給付金の支給が少なかったり、そもそもの掲載されている実績が少ない場合があります。

きちんと調査をして給付金の実績があるサポート業者なら、利用者に安心を与えるために定期的な実績の掲載をしているはずです。

また、ご自宅の被害であればどの程度の給付金がもらえるかの目安も予測できます。

法令順守が徹底されている

火災保険申請サポートは法令順守の徹底されている会社を選んでください。火災保険申請サポートの中には弁護士に監修を依頼して、法律にのっとって業務を行っている会社があります。保険申請は契約者本人が行わなければならず、全ての申請行為を代行することは法律に違反します。法律の範囲内で真摯に火災保険の申請サポートを行っている会社が安心です。

火災保険の専門家が担当してくれる

申請サポート業者の中には、火災保険診断士などの資格を持つ専門家が直接担当する会社があります。「火災保険診断士」は火災保険の専門家として申請行為にアドバイスをくれたり、書類作成のレクチャーを行ったりと有効なサポートが期待できます。火災保険申請サポートを選ぶ場合は、火災保険の専門家が担当する会社を選びましょう。

建物のプロが診断を行っている

被害調査を建築士などの資格を持っている建物のプロが行う会社がおすすめです。建物のプロであり火災保険についても熟知しているので、請求可能な被害箇所を見逃さず請求につなげられます。

さらに、請求可能なギリギリの見積りが出せるので契約者の給付金を最大化できます。

火災保険申請サポートを利用して適正な給付を受ける

火災保険は火災だけでなく自然災害や突発的な事故による被害に対しても給付金の申請が可能です。しかし、多くの人がこの事実を知らずに火災保険の申請をしていません。

また、申請には被害の原因を証明したり、多くの書類を作成したりなどの手間がかかります。このような理由で火災保険の申請を諦めている人もいます。

せっかくもらえる給付金をスムーズに受けるために、火災保険申請サポートは有効なサービスです。
火災保険を悪用する業者に注意しながら、法令順守をし、手数料が適正で、建物と保険に精通したプロのいる火災保険申請サポートへ依頼をしてはいかがでしょうか。

火災保険申請サポートのプロレバは、建造物にも高い専門性を有するスタッフが被害状況の把握や証拠の保全などを行ってくれます。万が一給付金受給に至らなかったときは報酬が発生しません。

給付金が受け取れるか不安な方でも、気軽に相談していただけます。火災保険の申請が必要なときは、ぜひ一度相談してください。