雨樋修理が無料?火災保険の適用条件と補償の範囲、申請方法を解説!

この記事を監修した弁護士

中野雅也弁護士

中野雅也 / 飯田橋法律事務所 代表弁護士

昭和58年1月  愛知県名古屋市生まれ
平成21年9月  司法試験合格
平成21年11月  最高裁判所司法研修所入所(63期)
平成22年12月 弁護士登録、東京弁護士会、登録番号42736 大江忠・田中豊法律事務所入所
令和2年7月    飯田橋法律事務所 設立
対外活動として、一般社団法人全国銀行協会あっせん委員会事務局付き弁護士に就任し、銀行と顧客との間での金融商品の販売等に関する紛争の調査を多数行ってきた。(平成29年4月~現任)

この記事でわかること

・火災保険の補償を利用して雨樋修理ができる条件
・火災保険の給付金の種類
・雨樋修理にかかる費用の目安

火災保険の補償を利用して雨樋修理ができることをご存じでしょうか?

雨どいの修理は意外と高額になる可能性があり、しかも雨樋が壊れたまま放置すると思わぬ被害に発展するケースもあります。

しかし火災保険が適用になるためには一定の条件を満たすことが必要です。

そこでここでは、火災保険の補償を利用して雨樋修理ができる条件や火災保険で雨樋の修理ができる具体的なケース、雨樋修理にかかる費用の目安などについて解説します。

適切にメンテナンスを行うことで、大切な住まいの耐用年数を伸ばし、資産価値を守っていきましょう。

目次

実は重要な雨樋(雨どい)の役割と雨樋の故障による被害

屋根の下に付いている雨樋の役割について、深く考えたことのある人はあまりいないかと思います。

しかし一見目立たないけれど、雨樋は家を守るために重要な役割を果たしているのです。

屋根に降りそそいだ雨水を集めて道路の側溝などに排水するために、雨樋は取り付けられています。

もし雨樋がなければ、屋根から落ちた雨のしずくで外壁が痛んだり、隣家の壁に雨水が撥ねて近隣トラブルに発展するケースもあります。

外壁の損傷が進めば雨漏りの危険も大きくなりますし、屋根から直接落ちた雨のしずくで地盤が緩み、建物の基礎が歪むおそれもあります。

【雨樋の故障による被害】

  • 雨漏りの危険
  • 外壁の損傷の可能性
  • 近隣トラブルへ発展するケースも
  • 損害額が大きくなる前に対策が必要
  • シロアリの被害
  • カビやコケの発生

大切な住まいの劣化を防ぎ被害を拡大させないためにも、雨樋の不具合に気づいた時には、早めの対策が必要です。

雨樋の故障の原因とは?

雨どいの故障の原因となるのは、

  • 経年劣化
  • メンテナンスの不良
  • 自然災害

などが考えられます。

雨樋の寿命は20年ほどとされていますが、立地や日頃のメンテナンスの状況によっても劣化の程度は大きく異なります。

雨樋に枯葉などが詰まっていると故障の原因となるため、雨樋の掃除を定期的に行う事も大切です。

また、近年は自然災害も増加しています。

強風や大雪などの自然災害によって雨樋が損傷する事例も多発していますので、雨樋の状態に異常を感じた時には、不具合が生じていないか注意する必要があります。年々台風の上陸数が多くなり、2024年も例年より多いと予想されています。そのため、雨樋の被害も増加傾向にあります。

火災保険を利用して雨樋の修理は可能?

雨樋が壊れた時に、火災保険を利用して修理ができるケースがあるのをご存じでしょうか?

ここでは火災保険の適用範囲や火災保険で補償されないもの、雨樋修理が火災保険で補償される際の条件について解説していきます。

補償される条件に当てはまっているのであれば、火災保険の申請期限内にぜひ火災保険の申請をして、適切な修理をすることをおすすめします。

火災保険の適用範囲とは?

住宅を購入したり部屋を借りたりする時に、必ず加入する火災保険。

ほとんどの人が加入しているはずですが、「火災保険」という名称からすると、適用されるのは「火災が生じた時」と思い込んでいる人も多いのではないでしょうか?

実は火災保険の適用範囲は火災が生じた時に限られず、かなり広い範囲をカバーする「お得な」保険なのです。

台風や豪雨、大雪、ひょう、落雷などの自然災害による被害の他、契約内容によっては水漏れや過失による事故まで、住宅や家財に対する被害を広く補償してくれます。

ただし地震や津波、噴火などの自然災害は地震保険の対象となるので、火災保険の対象外です。

新建材の開発や、オール電化住宅でのIHコンロの普及、火災報知機の義務化などで、火災の発生件数は減少しています。

そんな中、「火災保険なんて必要ないのでは?」と考える人もいるかと思います。

しかし現在加入している火災保険の契約内容を見直してみることで、実は「火災保険の保障を利用して補修できる不具合」があることに気づくケースも多いのです。

火災保険で補償されないものは?

一般に想像するよりも補償範囲の広い火災保険ではありますが、補償の範囲に含まれないケースもあります。

  • 経年劣化など、自然災害ではないケース
  • 加入している火災保険の補償範囲外
  • 免責金額以下のケース
  • 被害の程度が軽微で修理の必要がないと判断されたケース

などが考えられます。

火災保険が保障するのは原則として自然災害によるものとなりますので、経年劣化などは保障の範囲には含まれません。

また、火災保険の補償範囲は加入契約時に自分の判断で選択した範囲に限られます。

自分が契約した内容に含まれないものは補償の範囲外ですので、一度火災保険の契約内容を見直してみることをおすすめします。

火災保険の契約内容に免責金額が定められている場合には、免責金額以下の損傷は補償の対象外です。

こちらも含めて契約内容を確認してみましょう。

ただし、建物の損傷の程度を具体的な金額で把握するには、現実的には専門的知識が必要になります。

補修が必要な状況を把握した際には、専門家に相談してみることが賢明と言えます。

雨樋修理が火災保険で補償される条件とは?

雨樋修理が火災保険で補償されるには、

  • 自然災害が原因
  • 免責金額以上の損害の発生
  • 損害発生から3年以内

という条件を満たす必要があります。

強い風や集中豪雨、大雪などの自然災害によって雨樋が壊れたり外れたりしている場合に、免責金額以上の損害が発生していれば、火災保険での修理が可能となります。

免責金額の額は契約内容によりますが、

  • 免責金額以上の損害が発生した際には全額支払うが、免責金額以下の損害には支払わないというケース
  • 免責金額を超えた損害が生じた際に、損害額から免責金額を差し引いた額を支払うケース

があります。
さらに、火災保険での補修が可能なのは、損害発生から3年以内となります。

雨樋修理の費用の相場はどれくらい?

雨樋修理の費用の相場は、20万円~80万円ほどとなるのが一般的です。

建物の構造が2階建て以上の場合は足場を組む必要があり、費用が高額になる要因となります。

2階建ての建物の場合には安くとも50万円以上になるケースが多く、3階、4階と階層が上がるにつれ費用も上がっていきます。

さらに建物の規模や雨樋の素材によって、価格に開きが生じることになります。

火災保険で雨樋修理が認められるのは、具体的にどんなケース?

火災保険で雨樋の修理が認められるのは、大雪や強風が原因のケースが多くなっています。

強風によって雨樋の脱落や破損等が生じたり、大雪の重みによって脱落やゆがみ等が生じたりする危険があるのです。

近年は温暖化の影響などにより、局地的な集中豪雨による被害が生じやすくなっていますし、台風や大雪の後などにも注意が必要です。

火災保険で雨樋の修理ができるのは災害発生から3年以内という期限があります。

また期限内であっても、被害の発生から時間が経ちすぎてしまうと自然災害と雨樋の故障との因果関係の立証が難しくなります。

雨樋に不具合が生じているのを発見した場合には、できる限り早めに対応すべきと言えるでしょう。

雨樋修理のための火災保険の申請方法は?

雨樋に不具合が生じていることを発見したら、まず調査会社に相談してみることをおすすめします。

火災保険の申請自体は直接保険会社へ連絡して申請することは可能です。

しかしその際に具体的な被害の状況などを伝える必要があり、建築の知識のない申請者が、補修の必要性の的確な応答をするのは難しいケースが多くなるためです。

表面的には小さなキズであっても、建物の構造上重要な箇所であったり、大きな被害に拡大する恐れのある損傷もあります。

「これくらい…」と軽い気持ちで見逃したことで、後から思わぬ高額な補修費用がかかることもありますので、専門的知識を持つ信頼できる調査会社へ相談することが望ましいと言えるのです。

お問い合わせにて無料調査の日取りを調整

「築年数」「木造/鉄骨」「加入保険会社」等手続きに必要な情報をヒアリング後、無料調査日を調整し日取りを決めます。

火災保険調査人による物件調査

火災保険調査人が1時間ほどかけて物件の調査をし、被害箇所特定のための診断をします。

知識と経験豊富な建物の専門家であるプロ鑑定士が詳しく調査しますので、一見問題ないように見える箇所に潜む隠れた不具合(問題点)が新たに発見されるケースもあります。

その際には雨樋だけではなく、新たに発見された箇所の補修のための保険申請も同時に行うことになります。調査の際には、自然災害による被害であることを証明できる写真や資料があるとスムーズです。

保険会社に提出するための「被害状況の説明資料」の作成

火災保険調査人の調査の結果、建物に被害が生じていることが確認できた場合には、保険会社に提出するための被害状況の説明資料を詳細に作成します。

この際に火災保険調査人が法律の専門家などと連携して作成しますので、建物の被害状況がより詳細に具体的に保険会社に伝わると共に、法律的にも精度の高い説明資料となります。

結果として、給付金の受給判断にも大きく影響することになります。

保険会社への連絡と保険会社の審査

保険会社へ保険申請の連絡をすると、保険会社が被害状況の確認と調査を行います。

場合によっては保険会社が現地調査を行うケースもあります。

その際に保険会社から問い合わせがあれば、専門的知識を持ったスタッフが申請者に代わって対応します。保険会社の審査期間はヶ月程度ですが、申請件数が多かったり不具合がある場合はさらに時間がかかることもあります。

給付金の振込

保険会社の審査の結果、被害が認められると給付金が振り込まれます。

給付金が振り込まれるまでの期間は、保険会社や被害状況によって異なりますが、一般的には1ヶ月〜3ヶ月程度です。

大切な建物を長持ちさせるためにできること…雨樋が心配なら火災保険の申請という方法も!

雨樋は建物の寿命を延ばすために非常に重要な役割を持つことがお分かりいただけたかと思います。

雨樋に損傷が起きていないか不安ならば、火災保険調査人の診断を受けてみてはいかがでしょうか?

プロレバでは、建物に関する不安がある際に無料で相談を受けられるだけではなく、火災保険調査人が現場を見て診断し、建物の損傷を発見した際には保険の申請までサポートするサービスを用意しています。

保険の給付が認められなければ、費用は一切発生しません。

雨樋だけではなく他の箇所も同時にチェックしますので、気が付かないで深刻な損傷が生じていることに気が付く可能性もあります。

築年数が経つと、建物の寿命はメンテナンスの状況によって大きく差が開いてきます。

大切な建物を出来る限り長持ちさせるために、火災保険の申請が可能か考えてみることをおすすめします。

全国対応・最短即日対応も行っておりますのでぜひ一度ご相談ください。

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