「ブロック塀にひび割れを見つけたけれど、火災保険で直せるのだろうか」と気になっていませんか。
実は、ひび割れの原因によっては火災保険で修理費用を補償してもらえるケースがあります。
一方で、経年劣化が原因のひび割れは補償対象外となるのが一般的です。
本記事では、ブロック塀のひび割れが火災保険で補償される条件・対象外となるケース・申請の流れを、初心者にもわかりやすく解説します。
・自然災害や事故が原因のブロック塀のひび割れは火災保険で補償される可能性がある
・経年劣化や地震が原因のひび割れは火災保険の対象外となる
・申請には「建物付属物」が補償対象に含まれていることが必須条件
・被害発生から3年以内に申請しないと請求権が消滅してしまう
・自分で判断が難しい場合はプロレバの無料LINE相談がおすすめ♪
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ブロック塀のひび割れは火災保険で補償される？結論
ブロック塀にひび割れを見つけたとき、「火災保険で直せるのではないか」と考える方は多いはず。
しかし実際には、すべてのひび割れが補償対象になるわけではありません。
まずはこの章で、補償の可否を分ける重要なポイントを押さえておきましょう。
原因が「自然災害」や「事故」なら補償対象になる
火災保険は、火災以外にも台風や水害といった自然災害や、突発的な事故による被害を幅広く補償します。
台風で飛んできた物がぶつかってひび割れた、車が衝突して破損したといったケースは補償対象になり得ます。
「火災保険」という名称に惑わされず、幅広い被害をカバーできる保険であることを知っておきましょう。
「経年劣化」によるひび割れは補償対象外
一方で、年月の経過にともなって自然に発生したひび割れは、火災保険では補償されません。
表面に苔が生えていたり、白い汚れ（白華現象）が広がっていたりする場合は、経年劣化と判断される傾向にあります。
災害ではなく、時間の経過による劣化は保険の対象外と理解しておきましょう。
ひび割れの原因を見極めることが重要
ブロック塀のひび割れで火災保険を使えるかどうかは、原因の特定がカギを握ります。
台風の翌日にひび割れを見つけた、車がぶつかったあとに破損したなど、災害や事故と紐づけられる場合は補償の可能性が高まります。
原因の判断に迷うときは、火災保険の申請サポート業者に相談するのが近道といえます。
火災保険でブロック塀のひび割れが補償されるケース
ブロック塀のひび割れが火災保険で補償されるのは、自然災害や突発的な事故など外的な原因によって発生したケースです。
ここでは、申請が認められやすい代表的な6つのパターンを紹介します。
ご自宅の状況と照らし合わせながら、当てはまるものがないかチェックしてみてください。
プロレバが実際にサポートして火災保険の認定を獲得したブロック塀・建物付属物の事例は、以下の実績ページで確認いただけます。
台風や強風など「風災」によるひび割れ
台風の暴風や突風で物が飛来してぶつかり、ブロック塀がひび割れた場合は「風災」として補償対象になります。
最大瞬間風速20m/s以上の風が認定の目安とされるケースが多く、気象庁のデータと照合される場合もあります。
台風や強風のあとは、塀の状態を一通りチェックする習慣をつけておくと安心です。
【補償される事例】台風通過の翌朝、ブロック塀に大きな亀裂と表面の欠けを発見。風で飛んできた瓦礫が衝突した跡が残っていたため、風災として認定された。
大雪・雹（ひょう）など「雪災・雹災」によるひび割れ
重い積雪がブロック塀に圧力をかけて割れたり、雹がぶつかって表面が欠けたりする被害も、火災保険でカバーされます。
とくに豪雪地帯や急な雹に見舞われやすい地域では、見落としがちな被害が発生していることも珍しくありません。
雪解けのあとや雹が降った直後は、塀の表面を意識的に確認しましょう。
洪水や土砂災害など「水災」によるひび割れ
ゲリラ豪雨や台風による浸水・土砂災害でブロック塀が押し倒されたり、ひび割れが生じたりした場合は「水災補償」の対象です。
ただし、水災は補償対象外としているプランも存在するため、ご自身の契約内容の確認が欠かせません。
被害状況を写真に残しておくことが、その後の申請で大きく役立ちます。
飛来物・落下物の衝突によるひび割れ
強風で飛んできた看板や、隣家の屋根材、街路樹の枝などがぶつかってブロック塀がひび割れた場合は、「物体の落下・飛来・衝突」として補償されます。
原因物が現場に残っていれば、それも合わせて撮影しておくと申請がスムーズです。
「いつ・何が・どのように」当たったのかが分かれば、認定の精度も上がります。
車の衝突や当て逃げによるひび割れ
通行中の車がブロック塀に突っ込んでひび割れた場合は、原則として相手の自動車保険で対応します。
しかし当て逃げで加害者が特定できないときは、火災保険の「物体の衝突」補償で修理費用を受け取ることが可能です。
加害者から賠償金をすでに受け取っている場合は、火災保険との二重請求はできない点に注意しましょう。
第三者のいたずらなど「不測かつ突発的な事故」によるひび割れ
通りすがりの人がブロック塀を蹴って破損させた、子どもが遊んでいて物をぶつけて割ったなど、予期せぬ突発的な被害も「不測かつ突発的な事故」として補償の対象になり得ます。
プランによってはこの補償が外されている場合もあるため、契約証券をチェックしておきましょう。
「事故」と認められるには、原因が特定できることもポイントです。
風災・雪災・雹災・水災・飛来物・車の衝突・第三者の事故など、外的要因によるひび割れは火災保険で補償される可能性が高い
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火災保険でブロック塀のひび割れが補償されないケース
残念ながら、ひび割れが見つかってもすべてが火災保険の対象になるわけではありません。
ここでは、補償が下りないパターンを7つ紹介します。
当てはまる場合は、火災保険ではなく別の対応を検討する必要があります。
経年劣化によるひび割れ
何年もかけて少しずつ進行したひび割れは、保険会社から「経年劣化」と判定され、補償対象外となります。
表面の苔・白華・鉄筋のサビなどが見られる場合は、災害ではなく劣化とみなされるケースが多いでしょう。
築年数が経った塀ほど、災害との因果関係を客観的に示すことが重要になります。
地震が原因のひび割れ（火災保険では対象外）
地震や噴火、津波が原因で発生したブロック塀のひび割れは、火災保険ではなく「地震保険」の領域です。
ただし地震保険の対象は建物の主要構造部（柱・壁・屋根など）に限られ、ブロック塀のみの被害は補償されないのが一般的です。
地震によるブロック塀の損害は、自費で修理することになるケースが多いと覚えておきましょう。
建築基準法に適合していないブロック塀
建築基準法では、ブロック塀の高さは2.2m以下、一定以上の長さの場合は控え壁を設置するなどのルールが定められています。
これらの基準を満たしていない違法・不適合なブロック塀は、自然災害による被害でも補償対象外と判断されることがあります。
古い塀は施工当時の基準で建てられているため、現行法に合っていないこともあるので要注意です。
補償対象に「建物付属物（門・塀）」が含まれていない契約
火災保険のプランによっては、保険料を抑える代わりに門や塀などの建物付属物が補償対象から外されていることがあります。
契約証券に「門・塀・垣を除く」といった記載がないかを確認しましょう。
家財のみを対象とする契約でも、ブロック塀の補償は受けられません。
修理費用が免責金額以下の場合
免責金額とは、保険契約で自己負担と決められている金額のことを指します。
たとえば免責10万円の契約で修理費用が8万円だった場合、保険金は支払われません。
免責金額が高めに設定されているプランでは、軽微なひび割れの修理は対象外となるケースが多くなります。
故意・重過失によるひび割れ
契約者やその家族が故意にブロック塀を破壊した場合や、明らかに重過失と認められる行為で生じたひび割れは補償の対象外です。
保険金の不正請求は契約違反となり、契約解除や保険金の返還請求につながる可能性もあります。
正しい原因を申告し、誠実に手続きを進めることが何より大切です。
加害者が特定でき、損害賠償を受けている場合
車の衝突などで加害者が分かっており、相手の自動車保険から賠償金を受け取っている場合は、火災保険を併用することはできません。
損害保険は「実際に発生した損害を補填する」仕組みのため、二重補償は認められないルールになっています。
賠償金で修理費用が足りない場合に限り、差額分について火災保険で補える可能性があります。
経年劣化・地震・建築基準法違反・契約対象外・故意・賠償金受領済みのひび割れは火災保険では補償されない
ブロック塀のひび割れで火災保険を使うための4つの条件
補償対象になりそうなひび割れでも、保険金を受け取るには満たすべき条件があります。
ここからは、火災保険を使うために確認しておきたい4つのポイントを順に見ていきましょう。
1つでも欠けていると申請が通らない可能性があるため、しっかり押さえておくことが大切です。
条件1：補償対象に「建物付属物」が含まれている
火災保険は「建物」「家財」「建物付属物」のどれを対象にしているかによって、補償範囲が変わります。
ブロック塀は「建物付属物」に分類されるため、ここが補償に含まれていることが大前提です。
契約証券や約款の「保険の対象」欄を必ずチェックしましょう。
各保険会社の火災保険・建物付属物に関する公式情報は、以下のリンクから確認できます。
- あいおいニッセイ同和損保（門・塀・建物付属物の補償FAQ）
- 東京海上日動（台風・洪水時の門・塀・車庫の補償FAQ）
- 楽天損保（ホームアシストの補償内容）
- 損保ジャパン（門・塀・垣のみ損害を受けた場合のFAQ）
- ソニー損保（台風で門・塀・車庫が破損した場合のFAQ）
- AIG損保（ホームプロテクト総合保険）
- セコム損保（セコム安心マイホーム保険 基本補償）
- 日新火災（お住まいの保険）
- 三井住友海上（門・塀・垣のみ損害を受けた場合のFAQ）
- JA共済（建物更生共済むてきプラス「建物」）
条件2：被害原因が補償される事象に該当する
契約に「風災」「雪災・雹災」「水災」「物体の落下・飛来・衝突」「不測かつ突発的な事故」などの補償が含まれている必要があります。
プランによっては水災や不測の事故が外されているケースもあるため、ひび割れの原因と契約内容が合致しているか確かめましょう。
原因が分からない場合は、専門家に状況を見てもらうとスムーズです。
条件3：建築基準法に適合したブロック塀である
高さや控え壁などが建築基準法を満たしていないブロック塀は、補償対象外と判断されることがあります。
とくに高さ2.2mを超えるブロック塀や、長さに応じた控え壁が設置されていない塀は注意が必要です。
古い塀は施工当時の基準で建てられているため、現行法に適合していないこともあります。
条件4：被害発生から3年以内に申請する
保険法により、火災保険の請求権は被害発生日から3年で消滅します。
「気づくのが遅れた」「手続きが面倒で先延ばしにしていた」といった理由でも、3年を過ぎれば補償を受ける権利を失ってしまいます。
被害に気づいたら、できるだけ早めに保険会社や申請サポート業者に相談しましょう。
経年劣化と災害によるひび割れの見分け方
火災保険を申請するうえで、ひび割れの原因が「経年劣化」か「災害・事故」かの判断は非常に重要です。
ここでは、両者を見分けるためのポイントを紹介します。
セルフチェックの参考にしてみてください。
経年劣化のサイン（苔・白華・鉄筋の錆など）
経年劣化のひび割れには、表面に苔やカビが発生している、白いカルシウム成分（白華）が浮き出ている、ひびの中から鉄筋のサビが滲み出ているといった特徴があります。
長い時間をかけて進行した劣化ほど、ひびの周辺に複数の劣化サインが見られるのが特徴です。
これらが顕著な場合は、補償対象とは認められにくくなる傾向にあります。
災害が原因のひび割れの特徴
台風や強風などの直後にできたひび割れは、断面が新しくシャープで汚れが少ないのが特徴です。
広範囲にわたる縦・横の亀裂や、塀の傾き、目地が大きく開いているといった状況も、外力による被害の可能性が高いサインといえます。
被害の発生日時が特定できる場合は、災害との因果関係を示しやすくなります。
判断に迷ったら専門家に診断してもらう
自分で経年劣化か災害被害かを見極めるのは難しい場合がほとんどです。
火災保険申請サポート業者に依頼すれば、被害状況を専門的に調査し、補償対象になるかどうかを判断してもらえます。
プロレバなら調査・相談は無料なので、迷ったときは気軽に相談してみましょう。
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ブロック塀のひび割れで火災保険を申請する流れ
ブロック塀のひび割れで火災保険を申請する流れは、5つのステップに整理できます。
順番通りに進めていけば、手続きで迷うことがありません。
初めての方は、全体像を把握してから動き始めると安心です。
STEP1：被害状況の確認と写真撮影
まずはブロック塀の周辺の安全を確かめてから、ひび割れの状況を写真に収めます。
全体像と接写の両方を撮り、ひびの長さや幅・深さがわかるようにスケールを当てた写真も用意するのがおすすめです。
被害が発生した日時や原因の心当たりも、メモに残しておきましょう。
STEP2：火災保険申請サポート業者へ相談
被害状況の確認ができたら、火災保険申請サポート業者に相談します。
ご自身の契約内容や被害の状況から、補償対象になりそうかどうかを専門家が判断してくれます。
プロレバでは、無料LINE相談から申し込みまでスムーズに進められます。
STEP3：現地調査・見積書の作成
サポート業者が現地に出向き、ブロック塀の被害状況を細かく調査します。
調査時間は1時間程度が目安で、その後に見積書や被害報告書などの申請書類を作成してもらえます。
自分で見積もりを取る場合より、保険会社に伝わりやすい資料に仕上がるのが特徴です。
STEP4：保険会社へ申請書類を提出
調査結果と見積書がそろったら、契約している保険会社に申請書類を提出します。
書類には事故報告書・修理見積書・被害写真などが含まれ、不備があると審査が長引いてしまうので注意が必要です。
サポート業者を活用すれば、書類の整え方もアドバイスしてもらえます。
STEP5：保険金の受け取りと修理工事
保険会社が審査を行い、認定されれば指定口座へ保険金が振り込まれます。
受け取った保険金で修理工事を進めるのが基本の流れですが、修理業者は自分で選ぶことも可能です。
ひび割れを放置せず、保険金を有効に使ってきちんと修復しましょう。
火災保険でブロック塀のひび割れを申請する際の注意点
火災保険の申請を成功させるには、いくつか押さえておきたい注意点があります。
事前に知っておけば、トラブルや手戻りを防ぐことができます。
ひとつずつ確認していきましょう。
修理する前に必ず保険会社へ連絡する
被害発覚後すぐに修理してしまうと、保険会社が現場を確認できず、補償対象として認められないケースがあります。
応急処置だけにとどめ、本格的な修理に入る前に保険会社や申請サポート業者へ連絡しましょう。
事前確認をしておくことで、必要な書類や写真も漏れなく準備できます。
被害状況の写真は複数枚撮影しておく
申請時の重要な証拠となるのが、被害状況の写真です。
1枚だけでなく、全体像・接写・周辺状況など、角度を変えて10枚以上撮影しておくと安心です。
スマートフォンで日付・時刻情報が記録される設定にしておけば、被害発生時期の証明にも役立ちます。
契約後に建てたブロック塀は保険会社へ申告が必要
火災保険契約後にブロック塀を新設した場合は、保険会社に追加申告をしておく必要があります。
申告がないと、契約時の建物評価額に含まれていないため、補償の対象外になってしまいます。
リフォームや増築のタイミングで補償内容を見直しておくのが安全です。
ひび割れを放置すると倒壊リスクや賠償責任につながる
小さなひび割れでも、放置すると鉄筋のサビや塀の傾き・倒壊につながる恐れがあります。
ブロック塀が倒れて通行人にケガをさせれば、所有者に損害賠償責任が発生する可能性も。
ひび割れに気づいた段階で、早めの対応を心掛けましょう。
申請に不安がある場合は専門のサポート業者に相談する
火災保険の申請は書類が複雑で、自分で進めるとミスや認定漏れが起きやすい手続きです。
専門の申請サポート業者を活用すれば、認定率や受給額を上げられるのが大きなメリットといえます。
相談は無料で受けられる業者がほとんどなので、迷ったらまずは話を聞いてみましょう。
修理前に保険会社へ連絡し、被害写真を複数枚残し、3年以内に専門業者と一緒に申請するのが成功の近道
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プロレバの強みや実績の詳細については、こちらの記事でも解説しています。
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ブロック塀のひび割れと火災保険に関するよくある質問
ここまで紹介してきた内容のなかで、特に多い質問にQ&A形式でお答えします。
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