火災保険申請の代行サポートを利用すれば適正な給付金を手間なく受け取れる

この記事を監修した弁護士

中野雅也弁護士

中野雅也 / 飯田橋法律事務所 代表弁護士

昭和58年1月  愛知県名古屋市生まれ
平成21年9月  司法試験合格
平成21年11月  最高裁判所司法研修所入所(63期)
平成22年12月 弁護士登録、東京弁護士会、登録番号42736 大江忠・田中豊法律事務所入所
令和2年7月    飯田橋法律事務所 設立
対外活動として、一般社団法人全国銀行協会あっせん委員会事務局付き弁護士に就任し、銀行と顧客との間での金融商品の販売等に関する紛争の調査を多数行ってきた。(平成29年4月~現任)

火災保険は火災をはじめとした様々な災害に被災したときに、被害状況などに応じて給付金が受け取れる仕組み。

ただし、給付金を受け取るために必要な給付金申請は、手間がかかるうえ専門知識なしに進めるのは難しい手続きです。

そこで、火災保険申請の代行サポートを活用すれば、手間を減らしつつ、適正な給付金をスムーズに受け取れます。

この記事では火災保険申請の代行サポートの基本や申請代行との違い、申請代行サポートを利用した方がいい理由などを紹介します。

この記事でわかること

火災保険申請代行サポートについて
・申請代行サポートと申請代行の違い
・申請代行サポートの適切な使い方

目次

火災保険の申請代行サポートはどのようなサービスなのか?

保険の申請では、被害状況を正確に申請書に記入して提出しなければなりません。

一般人で保険申請に慣れている人はあまりいないため、不適切な内容で申請してしまい、給付金の受給に時間がかかったり、適切な金額の給付を受けられなくなってしまったりします。

火災保険の契約や建造物の構造をよく知る火災保険の申請代行サポートに依頼することで、こうした事態を防ぎ、スムーズに適正な給付金を受け取ることが可能です。

申請代行と申請代行サポートは何が違う?

「申請代行サポート」の場合は、あくまで書類の提出や保険会社との交渉は、被保険者自身が行う必要があります。

ただし、被災状況の調査や書類の作成に対応してくれるため、保険申請の負担軽減や、適正な給付金の受領に役立つのです。

「申請代行」というと、書類の提出や保険会社との給付金交渉なども業務の範囲内となります。

給付金を受け取るまでのほとんどのプロセスを代わりに進めてもらうことが可能です。

申請代行の方が業務範囲が広く便利ですが、その分一般的に手数料が高いなどの特徴があります。

申請代行サポートに資格は必要?

申請代行サポートについては、弁護士資格を含めて業務を行ううえで必要な資格はありません。

一方で、申請代行については弁護士資格が必要になるため、無資格では申請代行業務はおこなえません。

一見すると対応範囲の広い申請代行の方が便利に見えますが、次のような点がネックです。

  • 弁護士資格なく業務をおこなう不正な業者がいる
  • 火災保険の申請代行を受け付けている弁護士事務所が少ない
  • そのため、申請代行とすると手数料が高額になるケースも

申請代行までしてもらうと、手数料が多額になりがちなため、申請代行サポートを利用するのがおすすめです。

一級建築士など有資格者のサポートがあると安心

法令上は無資格で業務を行える申請代行サポートですが、やはり専門性が高い業者に依頼するのがおすすめ。

一級建築士や弁護士など有資格者がサポートしてくれるか、この辺りは給付金申請の結果にも大きく影響しますので申請代行サポート業者選びは慎重に行いましょう。

手数料比較

申請代行も代行サポートも、ビジネスである以上手数料を徴収します。

業者にもより様々ですが、相場としては次の通りです。

申請代行サポート25~40%
申請代行38.5%~

全体を通してみると、やはり申請代行の方が費用が高い傾向にあると言えます。

安かろう悪かろうは避けるべきですが、申請代行サポート業者の中には、一級建築士の調査から書類作成、弁護士監修など専門家を揃えた対応をしてくれる会社もあります。

手数料と合わせてサポート内容の手厚さも判断基準にするのがおすすめです。

火災保険の申請代行サポートを利用するメリット

火災保険の申請代行サポートを利用するメリットは大きく2つあります。

適正な給付金額をスムーズに受け取るために、申請代行サポートの利用をおすすめします。

給付金を適正な金額で受け取れる可能性が高まる

火災保険の申請をおこなう際には、建物の被害状況などを正確に把握して、書類に記入して申請しなければなりません。

保険や建造物に関する専門性がなければ、正しく被害状況を知るのは困難なため、本来受け取るべき金額より少ない金額が給付されるリスクがあります。

申請代行サポートは火災保険や建造物の被害状況を把握することができるプロフェッショナルなので、それぞれの被災現場の状況をふまえて正確に申請することができます。

正確な申請により、適正な給付金を受け取れる可能性が高まるでしょう。

申請の手間が減る

火災保険の給付金を受け取るまでには被災状況の把握や書類の作成など、多くの手間や負担がかかります。

申請代行サポートでは、給付金申請のために必要な状況確認や書類のドラフトなどを代行してくれるため、実際に保険会社に申請する直前の部分までを対応してくれます。

そのため、申請の手間を大幅に削減できるのです。

悪徳業者とのトラブル事例・手口

ここでは悪質な業者の特徴やトラブル例について紹介しますので、このような業者を利用しないように注意しましょう。

悪質な業者もある

次のような業者は、悪質な業者の可能性が高いので注意しましょう。

  • リフォームや修繕を付帯条件にする
  • 虚偽の申請で給付金を上乗せしようとする
  • 実績がない

また、リフォームや修繕を条件にサポートをする業者も。

リフォームや修繕で料金を取られるという問題がありますし、保険金を申請する前にリフォーム・修繕してしまっては被害状況がわからなくなるため、こうした業者も利用すべきではありません。

虚偽の申請を推奨する業者にも注意。

業者の手数料は給付金額が増えると多くなるため、不合理に給付金を釣り上げる申請を促す業者がいます。

発覚した場合には契約違反などにより保険契約を打ち切られるリスクもあるので、利用してはいけません。

最後に、実績がない業者の場合は、被害状況を正確に分析、申請書にまとめるスキルやノウハウが備わっていない可能性があります。

そのような業者を利用すると、サポート通り申請したのに給付金が下りないリスクが高くなるので注意が必要です。

悪質な業者とのトラブル例

国民生活センターに寄せられた事例に基づくと、次のようなトラブル例があります。

  • 途中で利用を打ち切った時に高額な違約金が発生することの説明がなかった
  • 壊れていない瓦を外す細工をするよう要請された
  • サポートと修繕がセットだったが、修繕工事がずさんだった
  • 保険で修理可能といわれた場所の給付金申請が通らなかった

先ほど紹介した「悪質な業者」を避ければいずれも避けられる可能性が高いトラブルです。

契約する申請代行サポート業者は慎重に選びましょう。

業務範囲をしっかり確認する

申請代行は弁護士資格を持つ法律事務所や業者でなければ本来は対応ができません。

もし、弁護士資格がないものによる申請代行は契約違反となり、保険契約を打ち切られてしまうリスクもあります。

契約先が申請代行業者なのか、代行サポート業者なのかは、確認した上で契約を進めましょう。

火災保険の申請代行サポート業者を選ぶときのポイント

続いては、スムーズに申請を進めるうえで役に立つ申請代行サポート業者を選ぶうえでのポイントを紹介します。

手数料水準

基本的にどの業者も手数料が発生します。申請代行サポートで25~40%、申請代行 38.5%〜というのが一つの目安です。

申請代行まで行う場合でも50%を超える手数料は相場より高すぎるので注意しましょう。

逆に20%程度など低すぎる場合にも油断してはいけません。リ

フォームや修繕を特定の工務店でおこなわなければならない、高額な違約金が課せられるなど、利用者にとって不利な付帯条件があるケースが多いので、契約条件を慎重に確認しながら比較しましょう。

サポート実績

火災保険の申請代行サポートはこれまでのサポート実績が豊富なほど、さまざまな被災状況・多くの現場経験があることから、被災状況を適切に把握して、申請サポートが可能です。

できるだけサポート実績が豊富で信頼できる業者を選ぶのがおすすめ。

口コミや評価

火災保険の申請代行サポートの口コミや評価をチェックするのもおすすめです。

例えばGoogleマップ上には、そこに立地する業者の口コミと5つの星による評価が掲載されています。

実際に利用した人の意見が反映されているため、ポジティブな口コミが多ければ、それだけ安心して利用することが可能です。

悪質業者を避ける

先に紹介したような悪質な業者は避けるのが鉄則です。

高額な料金を請求される、ずさんな申請書を作成されたせいで保険金が下りない、契約違反の行動により保険契約自体を打ち切られるなど、さまざまなトラブルや損害のもとになります。

悪質業者にサポートを依頼するのは絶対に避けましょう。

悪質業者を見分けるポイント

次のような行動や営業活動をおこなう業者は悪質業者の可能性が高いので、利用しないようにしましょう。

  • 飛び込み営業により不安をあおってくる
  • 大幅な値引きなど怪しいキャンペーンを訴求してくる
  • 火災保険で修理などが無料になるとアピールしてくる

無料を装ってあとで高額請求をしてきたり、無理やり火災保険を申請させたり、高額なリフォームとセットで契約させられたりと、様々なトラブルのもとになるので、悪質な業者には注意が必要です。

申請代行サポートを活用したときの保険金の申請手順

いざ被災してしまったときなどに、スムーズに申請代行サポートに依頼できるよう、申請代行サポートを利用する場合の保険金の申請手順をおさえておきましょう。

STEP
火災保険申請代行サポートに連絡

火災保険の申請代行サポートへの連絡は、電話やメールなどで可能です。プロレバの場合は、LINEでの相談にも対応しています。

給付金を受け取るまでには時間がかかるので、被災したらすぐに申請に向けた準備を始めるのがおすすめです。

STEP
現地調査

一級建築士などの専門家が建物の被害状況を調査します。基本的に現地での調査をおこない、書類記載が必要な被害状況について正確に把握していきます。被害の大きさにもよりますが、1時間程度の所要時間となるのが一般的です。

STEP
書類作成

給付金の額を左右する給付金の申請書を作成します。現地調査による被害状況の正確な把握とセットになった重要な業務。弁護士など専門家の監修を受けながら書類を作成する業者の方が安心です。

STEP
保険会社に申請

申請代行サポートにおいては、申請自体は本人が行わなければならないため、出来上がった書類をもとに、利用者から保険会社に連絡し、申請を進めます。

STEP
保険会社による審査

申請書をもとに保険会社が審査をおこないます。質の高い申請書を提出していれば、審査はスムーズに進むと想定されますが、万が一疑義が生じた場合には、保険会社の調査員が現場確認を求めるケースも。その場合は保険会社の調査員と一緒に該当箇所を確認します。

STEP
給付金振込

審査が完了して、給付金が確定したのち、保険金額の決定通知書が送付されます。だいたい給付金確定から3~6週間、決定通知書受領より1週間程度で指定した口座に振り込まれます。

火災保険申請代行サポートにおいてよくある質問

最後に、火災保険申請代行サポートに関する質問のうち、問い合わせの多いものを回答と共に紹介します。

ここまでの記事の内容で疑問が解決しなかった方は、こちらも参考にしてください。

経年劣化も給付金の対象になる?

完全な経年劣化の場合は、給付金の対象にならないので注意しましょう。ただし経年劣化か、何らかの原因で破損したのかは、専門家でなければ判断が難しいので、悩んだ場合は相談してみましょう。

火災保険の申請に期限はある?

通常の災害による被害については3年が時効になっております。ただし、2011年の東日本大震災のように、国が激甚災害に指定するような大規模なものの場合は、特例で時効が過ぎても給付金が支払われるケースが多いので、当てはまる場合は相談してみましょう。

火災保険は何回でも申請できる?

火災保険では、過去に給付金を受け取ったことがある箇所でも、その給付金で該当箇所を適切に修理していれば、繰り返し給付金を申請可能です。給付金の使い道は自由ですが、被災箇所は最低限修理しておくことをおすすめします。

前に給付金申請した箇所と異なる箇所の申請は、通常の給付金申請の条件と変わりなく申請ができます。

火災保険は火災の時しか申請できない?

加入している火災保険の条件によりますが、多くの保険では雹、台風、雷の被害など多くの被害に使うことができます。また、特約などで地震に対しても給付金を受け取れるものもあります。

詳細は、自分が加入している火災保険の条件を確認してください。

火災保険申請代行サポートを活用してスムーズに給付金申請を進めよう

火災保険の申請は専門的な知識なしに進めるのは難しいもの。素人がおこなうと手間と負担がかかるだけでなく、受け取れる給付金額が適正額よりも少なくなるリスクもあります。

火災保険申請代行サポートに調査や申請書作成を依頼すれば、整った申請書を保険会社に提出できるため、手間なく正しい金額の給付金を受け取れる可能性が高まります。ただし、高額な手数料の業者、資格なく申請代行をしようとする業者など、悪質な業者には注意しましょう。

また、プロレバなら、サポート実績豊富なうえ、弁護士監修のもと火災保険調査人が調査や申請書類作成に当たるため安心です。依頼する業者に迷ったら、ぜひプロレバの活用を検討してください。

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