火災保険申請サポートの手数料相場は?手数料を抑える方法はある?

火災保険の請求の際、役立つサービスの火災保険申請サポート。
保険請求の手続きを手伝ってくれる強い味方ですが、その手数料は業者によって様々です。

業者は数が多く手数料の設定も様々なので、いったいどのくらいの水準の業者を選ぶべきかわからない方も多いでしょう。

そこでこの記事では、火災保険申請サポート業者の手数料相場や、手数料を安くする方法、利用上の注意点などについてお伝えします。

目次

火災保険申請サポートの手数料相場は?

火災保険申請サポートの手数料相場は、以下の2つの場合で異なります。

  • 火災保険の申請サポートのみの場合
  • リフォーム工事が申請サポートとセットの場合

それぞれについて詳しく解説します。

火災保険の申請サポートのみの場合

火災保険の申請サポートのみの場合、手数料は保険代金の30%~40%程度が相場です。

実際に保険金の申請を行い、申請が認められ給付金の受け取りに成功した場合、その中の30%~40%を手数料として支払います。

たとえば100万円の給付金を受け取った場合、30万円~40万円程度が手数料となるイメージです。

手数料を引いた金額は手元に残りますが、必ず損傷個所の修理に使わなければならないということはなく、利用用途は自由です。

リフォーム工事が申請サポートとセットの場合

保険金の申請サポートとリフォーム工事がセットになっている場合、手数料は10%~15%程度と比較的安くなっています。

リフォームの販売によって利益を出せるので、手数料を低く設定できるのです。

こういった業者は、一見申請サポートのみの業者を利用するよりもお得に見えますが、そうとも言い切れません。

リフォーム工事がセットになっている場合、保険金が給付されたら必ずリフォームに申し込む必要があるからです。

もしも給付金額が予想よりも少なく、リフォームに必要な費用を下回る場合、不足分を自分で支払わなければなりません。

さらに、リフォームをキャンセルする場合には違約金が発生するため、思わぬ高額な出費を強いられる可能性もあります。

リフォームがセットの業者は「手数料実質ゼロ」を謳い、サポート料金の低さをアピールしているケースも存在しますが、安易に利用しないほうがいいでしょう。

火災保険申請サポートの手数料を安くする方法は?

火災保険申請サポートの手数料を安くする方法には、以下の3つが挙げられます。

  • 手数料を業者間で比較して選ぶ
  • 業者を使わずに自分で申請する
  • 複数件数まとめて申請する

それぞれについて解説します。

手数料を業者間で比較して選ぶ

手数料を抑える1つ目の方法として、手数料を業者間で比較して選ぶことが挙げられます。
実際の料金を確認してから比べれば、確実に安い業者を選べるからです。

ホームページ上で手数料を確認するほか、直接の問い合わせで確認してみるのもいいでしょう。

また、問い合わせする場合は、電話をして業者の対応を確認するのもおすすめです。

直接話した際に、態度が悪く信用できなさそうな業者があれば、価格が安かったとしても選択肢から外してしまうといいでしょう。

業者を使わずに自分で申請する

手数料を抑えるには、自分で申請するのもいいでしょう。
自分で書類を作成し保険金を請求すれば、言うまでも無く申請サポート業者に支払う手数料は発生しません。

そのため、手数料がかかるのがどうしても嫌という場合は、自分で保険金を請求することをおすすめします。

ただし、自分で申請した場合、損傷個所に気が付かずに申請が漏れた結果、受け取れる給付金が少なくなる可能性があります。
そのため、手数料は節約できるものの、肝心の保険金が大幅に減り損をすることも十分に考えられます。

複数件数まとめて申請する

保険申請サポートの中には、複数件数の調査をまとめて依頼した場合に、割引を受けられる業者もあります。
そういった業者を利用し、親戚や友人などと同時に申し込むと手数料が安くなります。

手数料が5%~10%程度安くなる可能性があるので、身の回りに保険金の請求ができそうな人がいれば声をかけてみるといいでしょう。

火災保険申請サポートの手数料についての注意点

火災保険申請サポート業者は玉石混交のため、適当に選ぶのではなく注意点を理解したうえで、利用する業者を決める必要があります。

ここからは、どのような点に気を付けるべきかについて6つの注意点を解説します。

初期費用や違約金が発生する業者は利用しない

初期費用や違約金が発生する業者は避けた方が無難です。
こういった業者を利用してしまうと、保険金請求が上手くいかない場合でも費用が発生してしまうためです。

保険金が給付されるかどうかは保険会社次第なので、申請したからといって必ずしも想定通りの金額が手に入るとは限りません。

状況によっては、予想した金額よりも給付金が大幅に少なくなったり、全く受け取れなくなったりすることが考えられます。

初期費用や違約金が存在する業者を利用すると、こういった場合でも手数料や違約金を払わなくてはなりません。

そのため、保険給付金の一定割合が手数料となる、成果報酬型の業者を選択したほうがいいでしょう。

手数料無料の業者には申し込まない

火災保険申請サポート業者の中には、手数料無料を謳う業者が存在します。
こういった業者は一見、手数料がかからず低コストで利用できるように見えるかもしれません。

しかし、手数料無料の業者は他の部分で利益を出そうとしており、リフォームがセットであるケースがほとんどです。
そのため、給付金で必ずリフォームに申し込む必要があり、受け取ったお金を自由に使えません。

また、給付金額が請求額より少なくリフォーム代金を下回った場合、足りない分を自己資金で補う必要があり予想外の出費が生じる可能性もあります。

このように、手数料が無料に設定されているのには理由があるので、手数料が無料の業者は避けた方が無難であると言えるでしょう。

申請金額によって手数料が決まる業者には注意

申請金額をベースに手数料を計算する業者にも注意が必要です。

申請金額によって手数料が決まる業者の場合、実際の受給金額が予想より少ない場合に、高額な手数料を払う必要が出てくるからです。

たとえば、ある業者の手数料が申請金額の30%だったとします。このとき、保険会社に100万円の保険金を請求すると手数料は30万円となります。

しかし、実際の保険金の金額が100万円になるかは分からず、はるかに少ない可能性もあります。
仮に受け取れる保険金が50万円だった場合、半分以上を手数料として支払うことになってしまいます。

このように、請求金額ベースで手数料が決まると、給付金の大部分を業者に支払うことになる恐れがあるので気を付けた方がいいと言えます。

手数料が高すぎるもしくは低すぎる業者には注意

手数料が相場と比較して高すぎる、もしくは低すぎる業者には注意しましょう。

まず、手数料が50%以上などの高額に設定されている場合、単純に手数料を取りすぎと言えます。手数料が高い方がサービスの品質が高いと思うかもしれませんが、そうとも限りません。

適正金額の30%~40%程度よりも高い場合、儲けを増やそうとしているに過ぎないため、こういった業者は選ばない方が得策でしょう。

また、火災保険申請サポートの中には、手数料が20%以下など非常に低く設定されている業者も存在します。
これらの中には、スキルが低く損傷個所の発見が満足にできない業者も混ざっている可能性があります。

高すぎるにせよ低すぎるにせよ、料金の設定が適切とは言えない業者は利用しないことをオススメします。

詐欺業者に注意する

火災保険の申請サポート業者には詐欺業者も存在するので、警戒する必要があります。
詐欺業者は、以下のような手口で不正に給付金を請求する可能性があります。

  • 経年劣化で損傷した箇所を、災害で損傷したと偽る
  • わざと家屋を破壊し、災害で壊れたことにする

このように悪質な方法で虚偽申請する行為は詐欺罪に該当する可能性があり、最悪の場合保険加入者本人が罪に問われることも考えられます。

質の低い業者に関わったことで犯罪者になってしまうことの無いよう、信用できる業者を選びましょう。

実績が無い業者は避けた方が無難

サービス開始から日が浅く、まだ実績がない業者も利用しない方がいいでしょう。
過去の利用者が全く存在しない業者の場合、どの程度の実力があるのかを判断するのが難しいからです。

選んだ業者がスキルが高く良心的であれば良いのですが、運悪く悪質な業者に当たってしまうと損失を被る可能性があります。

知識が浅く損傷箇所を見逃したり、詐欺行為を働いたりすることも考えられます。

安心して保険申請のサポートを受けるためには、過去に実績があり顧客満足度の高い業者を選んだ方が間違いないと言えるでしょう。

まとめ:火災保険申請サポートの手数料はプロレバが安い

火災保険申請サポートは、手数料が業界最安値のプロレバにお任せください。
プロレバの手数料は成功報酬型で25.8%となっており、業界最安値の設定となっています。

給付金をもらえた場合のみ手数料が発生するので、万が一保険金が降りなかった場合は、一切費用が発生することはありません。

利用者の方の平均受給額は102万円となっており、多くの方が100万円以上の給付金を受け取っています。

物件調査には火災保険調査人が伺い、給付金姿勢の際には弁護士などの法律のプロによるサポートを受けられます。

このように、安心して利用できる環境が整っており、調査や資料作成のみであれば無料で対応可能なのでぜひお気軽にお問い合わせ下さいませ。

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