「火災保険の申請で儲けることはできる？」
「火災保険を使って儲けてしまっても大丈夫？」
この記事を訪れた方は、このような疑問を持っているかもしれません。
果たして、火災保険の給付金を受け取り儲けることはできるのでしょうか？また、火災保険を申請した結果、修繕費用以上の給付金が出た場合、受け取ってしまっていいのでしょうか？
この記事ではこれらの疑問に答えていますので、ぜひ参考にしてください。
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火災保険で儲けることは可能？
そもそも、火災保険で儲けることは可能なのでしょうか？
結論から言えば、火災保険の給付金を申請することで、儲けられる可能性はあります。ここでは、なぜ火災保険申請によって儲けられるのかについて解説します。
自然災害などの被害があれば申請可能
火災保険は火災や自然災害によって家屋が破損し、修繕が必要となった場合に補償を受けられます。
そのため、自然災害によって破損した箇所が存在すれば給付金を請求可能です。
たとえば、火災で家が燃えた場合はもちろん、台風や水害、水漏れで傷ついた箇所がある場合も、給付金を受け取れるケースがあります。
こうした被害が自宅にある場合、給付金を申請できます。
お金が手元に残る可能性はある
自然災害での損傷個所があれば給付金の請求は可能ですが、そのお金を全額修理に使わなくてもいいのでしょうか？
結論から言えば、給付された給付金の使い道は自由なので、修繕費用が給付金を下回った場合は残った費用を儲けと考えて問題ありません。
そのため、火災保険申請によってお金が手元に残り、儲かる可能性はあると言えます。
たとえば、家の中に自然災害での破損箇所があり、給付金を請求したところ80万円が給付されたとします。このとき、壊れた箇所を直すのに仮に50万円かかったとすると、残りの30万円は手元に残り儲かることになります。
このように、修繕費用が受け取った給付金額を下回った場合も返還の必要は無く、余ったお金は利益として扱えます。
したがって、家の中に火災ほけんの給付金申請の対象となる損傷個所があれば、儲けられるかもしれません。
特定の金額を儲けることはできない
ここまで説明したように、火災保険で儲けられる可能性はあります。
しかし、受け取れる給付金の額は修繕に必要な金額になるので、欲しい金額を請求するのは不可能です。
たとえば「100万円請求したい」などと、金額を指定しての申請は不可能です。
あくまで、受け取れる給付金は保険会社が改修に必要と判断した金額になります。
火災保険の悪用で儲けるのは不可能
ここまで説明したように、火災保険の申請が可能な状態であれば、給付金を受け取った結果として儲かる可能性はあります。
しかし、あくまでお金を受け取れるのは、火災保険の対象となる損傷個所が存在する場合のみです。
火災保険の給付金が欲しいからと言って、損傷箇所が無いのに嘘をついて給付金を受け取ろうとするのは、してはいけない行為です。
虚偽申請は違反行為
火災保険の申請は、火災や自然災害の被害などに対して請求できます。それ以外の箇所に対して申請してしまうと、火災保険を悪用しお金を受け取ろうとする違反行為と見なされます。
たとえば、以下のような内容が違反行為として挙げられます。
- 経年劣化を災害による被害と偽って請求する
- 故意に家屋を破壊し災害の被害として申請する
経年劣化で損傷した箇所や、わざと壊した場所は火災保険の対象ではありません。
保険会社から目を付けられる
虚偽申請をしてしまうとバレてしまい、保険会社から目をつけられ要注意人物としてマークされるリスクがあります。
近年、不正請求の件数が増えており保険会社が警戒しているため、虚偽申請によって危険人物と思われてしまうからです。
虚偽申請が判明すると、保険会社内部のブラックリストに入れられ、要注意人物として警戒されてしまいます。その結果、今後給付金申請をした際に審査が厳しくなり、給付金を受け取りにくくなる恐れもあります。
逮捕される可能性もある
虚偽申請をしてしまうと、ブラックリストに載るだけではなく逮捕される危険もあります。嘘をついて給付金をだまし取ったこととなり、詐欺罪が適用される恐れがあるためです。
詐欺罪は金額が大きい場合、初犯でも10年以下の懲役刑が科せられます。詐欺罪には罰金刑が無いので、有罪の場合は必ず懲役刑になります。
このように、虚偽申請は保険会社をだます犯罪行為であるため、非常に重い刑罰が科せられることがあります。
火災保険で儲けられる金額を増やす方法
ここまでご説明したように、家屋に火災や自然災害による損傷箇所がある場合、火災保険申請によって儲かる可能性もあります。とはいえ、慌てて保険申請するのは考え物です。
保険申請のやり方によっては、もらえる金額が大幅に少なくなる恐れがあるためです。どのように保険申請すべきかを知り、受け取り金額を最大化するのが賢い戦略と言えます。
そこでここでは、火災保険の申請によって受け取れる金額を増やす方法について解説します。
自分だけで給付金請求をしようとしない
まず、自分だけで給付金を請求しようとしないことが重要です。
自己判断が良くない理由として以下の3つが挙げられます。
- 専門知識が無い人が損傷箇所を確認しようとしても、見落としが多くなり請求できる金額が大幅に減る恐れがある。
- 書類作成の際に不備が出やすく、給付金が支払われなくなることがある。
- 保険会社の担当者から問い合わせが来た時に上手く答えられず、給付金を下げられてしまう。
知識があまりない方が自己流で給付金請求を行うと、これらの理由で受け取り金額が少なくなる可能性が高いです。
したがって、可能であれば自分だけでなんとかしようとせずに、火災保険請求に詳しい専門家などの力を借りた方がいいのです。
保険申請サポート業者の力を借りる
保険申請サポート業者の力を借りるのもいいでしょう。
調査から給付金受け取りまでサポートを受けられるので、保険申請がスムーズになり受給金額が増えやすいからです。
サポート業者を利用すると、以下のようなことが可能になります。
| 家屋の調査 | 調査員が自宅を訪問し、給付金の請求可能箇所を調査してくれる。 |
| 書類作成 | 書類の作成についてもアドバイスを受けられる。 |
| 保険会社とのやり取り | 保険会社から問い合わせが来た場合の適切な対応方法が分かる。 |
このように、様々な面でサポートがあるため、保険申請サポートの専門業者を利用するのも一つの手です。
こんな火災保険申請サポート業者に頼むと儲からない
火災保険申請の際には、火災保険申請サポート業者に依頼すると、受け取り金額を最大化できる可能性があります。しかし、中には質の低い業者も存在するため、業者選びを間違えると儲からなくなってしまいます。
そこでここでは、選んではいけない火災保険申請サポート業者の特徴を3つお伝えします。
手数料が高額な業者
最初に、手数料が高額な業者は避けた方が無難です。
手数料が高すぎると、せっかく給付金の受け取りに成功しても、手元に残る金額が少なくなってしまいます。火災保険申請サポート業者の手数料相場は25%~40%ですが、中には50%以上の手数料を取る業者も存在します。
こうした業者を利用すると、仮に100万円の給付金が降りたとしても、50万円以上を手数料として支払わなくてはなりません。このように、手数料が高い業者を使うと儲かりにくくなるので、安めの業者を選んだ方がいいでしょう。
リフォームが必須な業者
次にリフォームが必須の業者も利用しないほうがいいと言えます。
リフォームとセットの業者の場合、給付金受給額に関係なくリフォームをしなければならないからです。この場合、予定よりも給付額が少なくリフォーム費用に満たない場合、自腹で代金を負担する必要があります。
たとえば、給付金が100万円もらえる前提で、予算が100万円のリフォームを計画したとします。このときに保険会社の判断で、実際の給付金受給額が60万円に減額された場合、残りの40万円は自腹で払わなければならないのです。
このように、リフォームがセットの業者を利用すると、思わぬ出費を強いられる可能性があります。
儲かるどころかお金を請求される恐れがあるので、利用しないことをオススメします。
見積もりやキャンセル料が有料の業者
最後に、見積もりが有料であったり、キャンセル料金が設定されている業者も利用しないようにしましょう。
こういった業者を利用すると申請がおりなかった場合でも、調査費用や見積り費用、キャンセル料といった名目で費用を請求されるケースがあります。給付金はもらえないにもかかわらず業者への支払いが発生するため、儲かるどころかマイナスになってしまいます。
見積もりを取っただけで手数料がかかったり、途中キャンセルの際に手数料を取ったりする業者は優良とは言えません。
良心的な業者の手数料は、受け取った給付金の一定割合を支払う成果報酬型です。給付金がもらえた場合のみ、手数料が発生するサポート業者を選ぶようにしましょう。
保険申請サポートはプロレバにお任せください。
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