雨漏りが火災保険の対象になるのはどんなとき？給付金がもらえる条件と申請時の注意点を解説

火災保険は火事による被害を補償する保険というイメージを持っている人が多いですが、実は台風などの自然災害による被害も補償の対象です。自然災害が理由で発生した雨漏りは、火災保険で修理できるのです。

この事実を知らずに、自然災害が原因で発生した雨漏りの被害について火災保険を申請をしない人が多くいます。

そこで、雨漏りが火災保険の対象になる条件と給付金申請の手続きの注意点について詳しく解説します。

火災保険で雨漏りが補償される条件

火災保険の補償の対象になる被害は火災によるものだけではありません。自然災害や偶然の事故による建物の破損は火災保険の対象です。

火災保険の対象範囲

火災保険の対象範囲は幅広く、以下の自然災害による被害も補償されます。

また、プランによりますが、盗難や突発的な事故も火災保険で補償されます

火災・破裂・爆裂

火災保険はその名の通り火災に関連する被害を補償します。過失により発生した家事や隣家などからのもらい火、ガス漏れなどによる破損、爆発による被害が適応の対象です。

落雷

落雷は建物や家財を損傷する危険性をはらんでいます。火災保険では雷が落ちたことによる家屋の損傷や電圧の変動で家電が故障したときに給付金が支給されます。

風災・雹災・雪災

台風による被害や雹や霰（あられ）による損傷、豪雪により雪の重みで家がつぶれてしまったなどの被害に火災保険が適応されます。

雨漏りは風災被害に該当します。

水災

水災は洪水や高潮、土砂崩れによる被害を補償します。火災保険で水災に分類されるのは、雨などの上から受ける水の被害でなく、浸水などの下から受ける水の被害です

混同されがちですが、雨漏りは水災ではありません。

盗難

空き巣などによる盗難の被害も火災保険の対象です。盗難によって家財への被害や窓ガラスを破られたり室内を汚されたりした場合に補償されます。

建物外部からの物体の落下・飛来・衝突

自動車が操作ミスで家に激突して壁が破損、ボールが飛んできて窓ガラスを破るなどの被害は、火災保険の落下・飛来・衝突に該当し補償されます。

破損・汚損

不測かつ突発的な事故による建物や家財の破損は火災保険の対象です。

これらの被害は破損・汚損で補償されます。

火災保険で雨漏りが対象とならない場合

自然災害による雨漏りは火災保険の対象ですが、原因が異なる場合は補償されません。雨漏りが火災保険の対象にならないのは以下の場合です。

住宅の経年劣化による雨漏り

経年劣化が原因で雨漏りが発生した場合は、火災保険の対象に当てはまりません。火災保険はあくまでも、火災や自然災害など予期せぬ理由によって発生した被害を補償するものです。年数が経過して起こる劣化は、発生が予測できるので火災保険の適用外です。

施工不良による雨漏り

施工不良による雨漏りは、責任が施工会社にあります。建築当初から不良があったり、リフォーム時に施工会社が屋根を傷つけたりすることで発生した雨漏りは、火災保険は適用されません。

新築10年以内に発生した雨漏りは、建築した会社に責任があり瑕疵担保補償することが法律で定められています。

窓を閉め忘れて室内が濡れた（吹き込み災害）

強風によって割れた窓ガラスから雨が吹き込み、家が濡れてしまった被害は火災保険の風災の対象ですが、窓の閉め忘れによる場合は補償の対象外です。また、構造上の隙間から雨が吹き込んで被害にあった場合も火災保険では補償されません。

火災保険が風災被害に適応されるか確認する

火災保険には保険会社ごとにさまざまなプランがあります。雨漏りが火災保険の対象になるには、風災が補償されるプランに加入している必要があります。

火災保険は免責金額が設定されている

火災保険には免責金額が設定されていて、損害額が免責金額を超えないと給付金は支給されません。この免責方式には2種類あり、免責金額を超えた分だけ支払われる免責型と損害額が20万円を超えると全額支給されるフランチャイズ型があります。

免責型	あらかじめ決められた免責金額を超える損害額分が保険きとして払われる
フランチャイズ型	損害が20万円以上の場合、保険金が全額支払われる

火災保険の請求期限は3年

火災保険の請求期限は、被災して損害が発生してから3年以内と保険法第95条で定められています。3年経過すると、保険金を請求する権利は消滅します。

ただし、3年以内なら自費で修理した雨漏りも、自然災害が原因であることを証明すれば火災保険の給付が認められます。

雨漏りした際の火災保険の申請手続き

雨漏りで火災保険の給付を受けるには、被害にあった本人が申請を行わなければいけません。申請には多くの書類を作成し、雨漏りが自然災害によるものであることを保険会社に説明する必要があります。

火災保険の申請の手順は以下の通りです。

1.建物の被害状況の確認

雨漏りの修繕費を火災保険で申請する場合は、はじめに雨漏りの原因となっている場所と被害状況を確認します。その後、修理業者に依頼して修繕にかかる費用の見積もりを出してもらいます。

このとき雨漏りの原因となっているところの写真を、撮ってもらうようにお願いしてください。

2.火災保険会社に連絡する

修繕費用の見積もりが出たら、保険会社に雨漏りで給付金申請したい旨を伝えます。保険会社に連絡するときは、以下の内容に答えられるようにしてください。

3.必要書類を提出する

保険会社から申請に必要な記入用紙が送られてきます。

そのほかにも、火災保険の申請にはさまざまな書類の提出が必要です。

保険証書	火災保険の保険証券
給付金請求書	記入用紙は保険会社から取り寄せる
事故状況説明書	被害の詳細を記述
修繕見積書	修理業者に見積もりを依頼する
損害証明書	修理業者などの専門家が作成する事故状況説明書
罹災証明書	大規模な自然災害の被害にあった場合に消防署が発行する証明書
被害箇所の写真	見積もりを出す修理業者が撮影したもの
建物の登記謄本	被災した建物の所有者と火災保険契約者が同一であるかの確認に使用

4.火災保険会社の実地調査

書類の提出をすると、保険会社は申請内容の審査に入ります。

申請金額が高額（100万円が目安）であったり、内容に疑問があったりする場合は、保険会社が鑑定人を派遣して実地調査が行われることがあります。保険鑑定人の実地調査では正しい申請が行われているかを確認し、申請者に状況のヒアリングなどを実施します。

5.給付金の入金

火災保険の審査が通ると給付金が入金されます。火災保険の給付金は、申請から原則30日以内で支払われます。

また、火災保険は給付金を受け取っても保険料は変わりません。さらに申請は何回でも行えます。

支払われた給付金の使い道は自由です。必ずしも雨漏りの修繕に使用する必要はありません。ただし、雨漏りを修理していない場合は、同じ箇所の申請は通らないので修繕費用として使うのが得策です。

6.修理会社に依頼する

火災保険の給付金が入金されたら、修理会社に修繕を依頼します。

給付金が入金されるまでは給付の金額や火災保険そのものがおりるのかがわからないので、それより前に修理会社と契約してはいけません。修理会社の中には給付金が支払われる前に火災保険で払えるからといって、高額の修理代金で無理やり契約を結ぼうとする悪徳業者もいるので注意してください。

雨漏りで火災保険給付金を申請するときの注意点

火災保険の申請において、申請者は火災保険会社と対峙します。申請者と火災保険会社との間では大きな知識の格差があるため、申請者が不利になりやすいです。保険会社はできる限り給付金を抑えたいと考えているので、火災保険申請の際はさまざまな注意点があります。

被災状況を正しく把握して伝える

雨漏りの被害を火災保険で申請するときは、保険会社に自然災害が原因で雨漏りが発生していることを納得してもらえるように説明しなくてはいけません。被害状況を正しく把握して説明することは、建物の専門家でない人にはかなり難易度が高いです。雨漏りの原因が自然災害であることを認めてもらえないと、火災保険の給付金は支払われません。

火災保険申請は他人が代行することはできない

火災保険の申請は契約者本人以外が申請できません。本人以外の人が申請すると契約違反になってしまいます。面倒な火災保険の申請の全てを代行するといって営業をしている会社がありますが、申請の代行は違法です。

ただし、申請を行うのはあくまでも本人で、建物の被害調査を行ったり、保険申請のアドバイスをしたり、書類作成をサポートしたりする行為は適法です。

火災保険申請サポート	火災保険申請代行
被災した箇所の物件調査や書類作成のフォロー	書類用紙の取り寄せ、記入、申請の代行を行う
適法	違法

適法な火災保険申請サポートを利用すると、建物の被害の調査や見積もり、申請書類の作成までスムーズに行えます。

火災保険申請の代行を請け負う悪徳業者に注意する

火災保険が家屋の被害に適用されることを悪用して、修理の営業をしかける悪徳業者が存在しています。また、火災保険申請の代行業務が違法であるにもかかわらず、申請の代行をうたって営業する業者がいます。

このような業者を相手にしてしまうと、詐欺などの被害にあう可能性があるので注意してください。

訪問営業をしかけてくる業者は避ける

屋根や外壁修理の訪問営業を行っている業者には注意してください。特に台風などが通った直後や、大きな自然災害から3年が経過する直前に営業をしかけてくるケースが多いです。

悪徳業者は無料点検をするといって屋根などに登り、見えないところでわざと瓦などを破壊して被害を偽装します。業者は火災保険がおりるのでタダで修理できると、無理やり契約を結ばせるケースがあります。これは被害がもともとないのに、偽造して火災保険の給付金請求を行う詐欺行為です。

このような犯罪に巻き込まれないためにも、訪問営業には注意しましょう。

修理会社が火災保険の申請代行を行う場合は注意が必要

修理会社が火災保険の申請代行をセットで行う場合は悪徳業者の可能性があります。修理会社が火災保険申請の代行をもちかけ、実際より高い修繕費を見積もり、火災保険の給付金の申請を行います。この時点で修理会社は、火災保険がおりるからと高額な工事の契約も結ばせます。しかし、火災保険の給付金は申請額よりも低く、契約者は給付金を超える金額を修理費用を請求されるという被害が発生しています。

また、これらの悪徳業者は、金額に見合わないずさんな工事を行う場合もあります。

このような被害を避けるためには、給付金が入金されるまでは修理の契約は結ばないことです。さらに、保険の申請をサポートする会社と修理会社は別々に依頼するのが賢明です。

火災保険申請サポートを上手に利用する

法律に従って適正に契約者への申請を手助けするのが、火災保険申請サポートです。雨漏りで火災保険を申請するなら、修理会社と結託していない信頼できる火災保険申請サポートに依頼することをおすすめします。

火災保険申請サポートの特徴

火災保険申請サポートは建物のプロが被害箇所を調査します。建物に詳しく火災保険についても熟知しているので、申請可能な被害箇所を見逃さず、適正な金額の見積もりを出せます。

また、契約者が不備なく給付金の申請を行えるように、火災保険の専門家がアドバイスします。

火災保険申請サポートの多くは成功報酬であるため、火災保険から支払われた給付金から手数料を支払うシステムです。給付金がおりない場合は、料金を支払う必要はありません。

被害状況の把握をサポート

火災保険の申請では多くの書類の作成が必要です。火災保険申請サポートは煩雑な書類作成について、アドバイスをしてくれます。記入方法や、審査に通るための効果的な書き方までサポートしてくれるのです。また、作成した書類に不備がある場合は、修正箇所を丁寧に教えてくれます。

火災保険申請サポートに書類作成の助言を受けることで、提出後に不受理になることを防げます。

自然災害で雨漏りが起きたときはプロレバに相談しよう

台風などの自然災害が原因の雨漏りは、火災保険の対象です。被害の原因が自然災害であることを保険会社が納得すれば、給付金は支払われます。

しかし、火災保険の申請は手続きが煩雑で、さらに、建物の専門家でない人が火災保険のプロと対峙して、雨漏りが自然災害によるものであることを証明するのは難易度が高いです。そこで、信頼できる火災保険申請サポートの力を借りて、スムーズに手続きを行ってはいかがでしょうか。

例えば、火災保険申請サポートのプロレバは、建造物にも高い専門性を有するスタッフが被害状況の把握や証拠の保全などを行ってくれます。万が一給付金受給に至らなかったときは報酬が発生しません。給付金が受け取れるか不安な方でも、気軽に相談していただけます。雨漏りが発生したときは、ぜひ一度相談してください。